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会員規則

2007年4月25日発効
2009年10月1日改訂
2009年10月30日改訂
2010年4月1日改訂
2010年8月16日改訂
2010年10月1日改定
2011年4月14日改定
2011年6月9日改定
2012年3月31日改定
2012年12月1日改定
2013年4月1日改定
2019年4月1日改定
サービスビジネス・コンソーシアム事務局

第1条(名称)

本会は、「サービスビジネス・コンソーシアム」と称する。

第2条(目的)

本会は、会員企業の有する有力なソリューションを相互に連携することによって、サービスビジネスに関するプロモーションの活性化を図り、会員相互のビジネスの発展に寄与することを目的とする。

第3条(活動)

本会は前条の目的を達成するため次の活動を行う。
(1)定時総会(毎年4月)
(2)例会(毎月1回)
(3)合宿研修(原則として毎年1回)
(4)海外研修(別途企画)
(5)その他、本会の目的を達成するために必要と認められるセミナー、研究会、展示会その他の活動
2.本会は、分科会として次の各会を組織する。
(1)セキュリティビジネスフォーラム(略称 SQBF)
(2)ソリューションビジネスフォーラム(略称 SLBF)
(3)NGNビジネスフォーラム(NGBF)

第4条(研究課題の決定)

本会は、年度を通じ研究すべき課題を、役員会からの提案に基づき定時総会において決定する。
2.前項の課題に対して行った活動の成果は、会員各社において営業活動、マーケティング等に活用するための資料として提供されるものとする。ただし、本会は、その活用方法ないし範囲等について、本会の秩序を維持するために必要と認められる制限を付することがあるものとする。

第5条(会員)

本会は、正会員および特別会員で構成されるものとする。
2.正会員の資格は、SIまたはITサービス関連企業とする。
3.正会員企業からの参加者は、原則として営業またはマーケティングの責任者とし、各社2名までを登録することができるものとする。これを超える員数の登録を希望する場合は、本会が別途定める追加会費を支払い、役員会の承認を得て登録することができるものとする。
4.本会は、第2項に定める正会員企業の他、本会の目的達成への寄与が見込まれる企業を特別会員として参加させることができるものとする。特別会員企業からの参加者については、第3項の定めに準ずるものとする。

第6条(入退会)

本会の会員になることを希望する企業は、本会所定の入会申込書ならびに正会員の推薦状を会長に提出し、役員会の承認を得なければならない。なお役員会は、新規入会の判断に当たっては、会員企業の賛否の意思を可能な限り汲むものとする。
2.本会を退会しようとする場合は、退会希望日の1ヶ月前までに書面をもって会長に届け出なければならない。なお、年度途中において退会した場合であっても、入会金、会費等の払い戻しはされないものとする。

第7条(会費および活動費等)

本会の入会金は、以下の区分とする。
(1)売上高50億円以上の企業:10万円
(2)売上高50億円未満の企業:5万円
2.会費は月額1万円とし、半年分を一括して前払いにて支払うものとする。なお、1社2名を超える参加者については、1名につき月額1万円を追加会費として支払うものとする。
3.特別会員の会費は、参加都度1回30万円とする。ただし同一年度内の参加の場合は、2回目以降各20万円とする。

第8条(総会)

総会は、正会員により構成され、原則として毎年4月に定時総会を開催し、その他必要に応じ正会員企業の発議により臨時総会を開催することができる。
2.総会の意思決定は、出席会員の過半数をもって決するものとする。
3.定時総会においては次の事項を審議するものとする。
(1)活動報告・活動計画に関する事項
(2)会則の改訂に関する事項
(3)前各号のほか、本会の運営に関する重要事項

第9条(会長および役員会)

本会の運営機関として役員会を置き、その活動全般を指揮する者として会長を置く。
2.役員会は、入会の承認および研究課題の決定等を行うものとする。
3.会長は、総会(原則として定時総会)において、正会員企業の参加者から選出する。
4.会長は、正会員企業の参加者から、役員候補を 3 名以上 6 名までの範囲で選任し、被選任者の了解を得て役員会を組織するものとする。
5.役員会の意思決定は、原則として合議による総意に基づくものとする。
6.会長および役員の任期は原則として1年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
7.会長または役員の解任については、会員企業からの発議により、総会の決議によるものとする。

第10条(事務局)

本会の開催、運営、経理等の事務を処理するため、役員会の委嘱を受けて活動する事務局を置くものとする。会員企業は、役員会からの要請があったときは、本会に事務局員を派遣するものとする。
2.事務局には、役員会の承認を得て事務局長を置き、その活動全般の統制にあたらせるものとする。
3.本会の事務局は、次の場所に置くものとする。
東京都港区赤坂1-1-7 細川ビル 潟eクノフォース内

第11条(名簿)

本会は、会員名簿を作成し、毎年1回更新のうえ会員に配布するものとする。会員は、当該名簿を、本会参加の目的以外で利用してはならないものとする。

第12条(事業年度)

本会の運営年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第13条(経費)

本会の経費は、会費その他の収入をもってこれにあてるものとする。

第14条(協議事項)

この会則に定めない事項ならびに疑義のある事項については、役員会に諮り、その処理を決定するものとする。

第15条(正会員企業)

本会の正会員は、次の通りとする

  1. 丸紅ネットワークインテグレーションズ株式会社
  2. ウチダエスコ株式会社
  3. 株式会社セキュリティデザイン
  4. ダイトロン株式会社
  5. C&Cビジネスサービス株式会社
  6. 株式会社アンテック
  7. 株式会社ブルーアシスト
  8. 株式会社オーティ・コムネット
  9. 株式会社Amiソフトウエア
  10. ネクスト・シェアリング株式会社
  11. サクサ株式会社
  12. ハイブリットシステム株式会社
  13. 日本ディクス株式会社
  14. 株式会社エスエーティ
  15. 株式会社テクノフォース



以上


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